個人情報取扱事業者：日本グロースキャピタル投資法人
代表者：執行役員 内藤 慎治
住所：東京都港区浜松町二丁目3番8号
日本グロースキャピタル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。）及び関係法令・ガイドライン等並びに社内規程等を遵守し、適切かつ安全な管理、運営に努めます。
本投資法人が取得する個人情報は主として本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々、その他本投資法人の取引先等の個人情報です。
本投資法人の個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
| (1) | 本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々に対する本投資法人の義務履行のため |
|---|---|
| (2) | 本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々との関係を円滑にするための方策を実施するため |
| (3) | 本投資法人の投資主名簿、投資法人債原簿の作成及び法令上必要とされる各種報告書の作成並びに本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々の情報を管理するため |
| (4) | 本投資法人の投資口及び投資法人債その他本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方々に対して一定の情報を提供するためのデータの集積、統計及び分析のため |
| (5) | 本投資法人による運用資産の取得、取得に係る調査及び検討並びに売却先の募集に関するデータの集積、分析及び売却活動を円滑に行うため |
| (6) | 本投資法人の業務を遂行するために弁護士、公認会計士、税理士等の専門職業家へ依頼をするため |
| (7) | 本投資法人の資産の取得及び運用に係る資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため |
| (8) | その他本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため |
なお、本投資法人は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。
また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を行いません。
1. 個人情報の取得
個人情報の取得は、その利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により行います。本投資法人は、本投資法人が独自に、又は第三者から個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面（電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。）で作られる記録をいいます。）を含みます。以下同じです。）に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合、その他書面を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
2. 要配慮個人情報の取得
要配慮個人情報については、法令の定めによる場合のほかは、本人の同意のない限りこれを取得しません。
1. 個人データの第三者への提供
個人データの第三者への提供は、法令の定めによる場合のほかは、本人の同意のない限りこれを行いません。
2. 要配慮個人情報の第三者への提供
要配慮個人情報の第三者への提供は、法令の定めによる場合のほかは、本人の同意のない限りこれを行いません。
本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
本投資法人は、個人情報保護委員会又は金融庁が定める個人情報の保護に関するガイドライン等に基づき個人データを適切かつ安全に管理し、外部からの個人データへの不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、以下の通り、必要かつ適切な措置を講じます。
| (1) | 個人データの取扱いに係る規律の整備 個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報管理規程」を策定し、遵守します。 |
|---|---|
| (2) | 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱状況の点検等を実施します。また、その結果に基づき、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。 |
| (3) | 人的安全管理措置 役員に対して安全管理措置の周知徹底等を実施します。 |
| (4) | 物的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。 |
| (5) | 技術的安全管理措置 個人データを取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、必要に応じたアクセス権限を設定し、当該システムにアクセスできる者を限定します。 |
| (6) | 外的環境の把握 本投資法人は、外国において個人データを取り扱っておりません。今後外国において個人データを取り扱う場合には、個人データを取り扱う国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。 |
本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。本投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、個人データを適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、本投資法人は、個人データの安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
本投資法人は、本個人情報保護方針を含む個人情報に関する社内規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護方針を改定することがあります。
保有個人データにかかる利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去若しくは第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示（総称して「開示等」といいます。）のお申込み・ご請求については、下記お問い合わせ窓口にお申し出いただき又はご請求いただくことができます。その際、申出者・請求者のご本人確認（運転免許証のコピーのご提出等）をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。）。
本個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
なお、投資主名簿記載事項に関わる個人情報に関するお問い合わせ等につきましては、お手数ですが、下記連絡先にお問い合わせください。
本個人情報保護方針は更新する場合がございます。最終更新日をご確認下さい。
（最終更新日：2024年11月28日）
